2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
まず初めに、私立幼稚園就園奨励費でございますけれども、これは、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料及び保育料を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して国が所要経費の一部を補助するものでございます。
まず初めに、私立幼稚園就園奨励費でございますけれども、これは、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料及び保育料を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して国が所要経費の一部を補助するものでございます。
今度は、資料九の方では、これも公私立幼稚園の施設整備費補助の概要ですけれども、先ほど文科副大臣から御答弁ありましたけれども、学校施設整備費の補助金の内数として把握していないということなんですよね。 これから社会保障のために増税するって言っているわけなんです。
年々改善はしているわけでございますけれども、引き続き、公私立幼稚園間の保育料の格差の実態を踏まえまして、私立幼稚園に対する就園奨励費、さらに経常費助成の充実に努めてまいりたいと考えております。
公立幼稚園が私立幼稚園より耐震化及び耐震診断率が低いのは、公立幼稚園が昭和五十六年以前に建てられた建物の占める割合が多いということが理由として上げられるわけでございますが、公私立幼稚園施設の耐震化及び耐震診断は、必ずしも進んでいないというふうに受け取らざるを得ないわけでございまして、私ども、耐震診断を未実施の幼稚園施設の設置者に努力を求めることを含め、今後とも幼稚園施設の耐震化が進みますように努めてまいりたいと
公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図るという考えを政府はお持ちだと思いますけれども、私立幼稚園の就園奨励給付制度を大胆に拡充する必要がある、こんなふうに私たちは考えておりまして、今回の予算に対する要求の中でも、この私立幼稚園の就園奨励費給付制度の拡充について特段の配慮をしてほしい、こういうふうな要求をしておりますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
また、委員御指摘のような、保護者の経済的な負担をできるだけ軽くしよう、そして特に公私立幼稚園間の負担の格差を是正していきたい、こんなようなことから、家庭の所得の状況に応じまして入園料と保育料の一部を助成する幼稚園就園奨励費というのができており、さらに三歳児の幼稚一園児も対象に追加をするといったような措置をやってきております。
○政府委員（辻村哲夫君） 私ども、この預かり保育の実情というものを平成五年の十月時点で全国の公私立幼稚園を対象に調査をいたしました。 その結果を見ますと、公立の場合は五・四％、私立の場合は二九・五％ということで、全体といたしまして一九・四％の幼稚園でこの預かり保育という実情が見られたところでございます。
また、幼稚園就園奨励費補助事業の充実ということでも、幼稚園児を持つ保護者の経済的な負担の軽減とともに公私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、保育料の減免措置等を実施しておりますが、七年度要求におきましても保育料等の減免単価の改定等を要求しているところでございます。また、私学助成の充実につきましても、経常費助成を中心に私学助成の推進を図っておるところでございます。
今、先生御指摘のように、近隣の何か承諾書を取ってこないと認可は受け付けないとか、そういう事情があるような御紹介ございましたが、これも、手続は文部省は別に規制いたしておりませんし、都道府県では、先生御案内のように、公私立幼稚園連絡協議会というものが各都道府県にできておりまして、なるべくスムーズな新設その他ができるような配慮を認可権者も心がけております。
私学でございますから、基本的には私学自身の努力と責任においていろいろな経営努力をされることが必要であろうかと思いますが、行政的には各都道府県におきまして公私立幼稚園連絡協議会というものを設けているところがございます。
これは、それぞれの地域の実情、公私立幼稚園の関係、それから保育所の関係、そういうものがかかわり合っておりますので、やむを得ない状況かと理解しているわけでございます。
とし、「たとえば連絡協議会を設けるなど連絡調整の方途を講ずるようにすることが望ましい」という指導を行っているわけでございますが、五十一年の十二月の通知におきましては、都道府県に対し、特に管下市町村における公私立幼稚園の拡充整備に当たっては、条例等による公私立幼稚園の連絡協議会を設けるよう指導の徹底を図っておりまして、三十九年におきましては、「たとえば」という形で勧奨したわけでございますけれども、五十一年
○柳川（覺）政府委員 各都道府県におきまして扱いの基準がばらばらではないかという御指摘でございますが、必ずしも私どもはそうであるというように思っておりませんが、実態として、各都道府県におきます幼稚園の普及状況あるいは公私立幼稚園の割合等の実態が異なっておることもありまして、若干県ごとの補助の状況には違いが見られることは事実であります。
○柳川（覺）政府委員 御指摘の四十六年の中教審の答申によりまして、幼稚園教育の振興、またその具体化に当たりまして公私立幼稚園の地域配置の調整あるいは財政援助の問題、また、ただいま先生御指摘の個人立幼稚園の学校法人化の促進等の施策に指針をいただいたわけでございます。
それから、私立の特殊教育費補助のうちの幼稚園分が四億一千七百万円、こういう状況でございまして、そのほかに若干研修関係の経費等を加えまして、全体が四百二十三億六千八百万円、これが国の公私立幼稚園に対する予算措置でございます。
公私立幼稚園の関係で問題になっている適正配置がされるかどうかということは大変大きな問題でありますけれども、これについては連絡協議会などを設けさせておるということが言われております。この点で私が調べてみましたら、依然として全然設けてないところあたりがあるわけです。
○国務大臣（田中龍夫君） 公私立幼稚園の父兄の非常な負担の格差が大きいので、われわれといたしましても、その格差是正のための負担の補助を鋭意努力して行っておる次第でございます。
ただいまお尋ねの一つでございます公、私立幼稚園の間の経費負担の差の問題につきましては、このところ数年間はほとんど横ばいのようでございまして、五十三年度は十一万七千円、五十四年度が十一万五千円、五十五年度は十一万六千円ということになっております。ここ三年間はこの差は拡大していないという状況になっております。
そうしてこれによりまして、たとえば一定限度の範囲内で園舎とか園地についての借用を認める、従来は園地、園舎等は自己所有でなければいけないというようなことであったわけでございますが、そういうふうな緩和をいたしまして、それと同時に、公私立幼稚園の連絡協議会というのを設けまして、これは私立幼稚園のそばに公立幼稚園ができたりいたしますと、経営上なかなか困難な状況がもたらされるという例がございますので、そういったような
その現実をみつめて「当分の間」という字句が入ったと思いますけれども、学校法人化するためにいろいろな困難な事情もまたありましたけれども、そういう困難な事情を克服するために、各都道府県が所轄庁として持っておりました学校法人化するための基準、学校法人として認可をいたします基準の緩和を図りましたり、公・私立幼稚園の適正な配置についての協議会を設けるなど、そのような方向で都道府県に対して指導、助言をやってまいりましたので
次は、幼稚園——私立幼稚園の助成、また、公立幼稚園の増設、そういう問題についてのお尋ねでございますが、幼稚園入園を希望するすべての幼児が就園できるように、毎年度幼稚園施設の整備の促進に努めておりますが、五十三年度の予算におきましても、公私立幼稚園整備についてかなりの予算の増額をいたしております。
これに必要な公私立幼稚園の施設設備費の助成を行いますとともに、幼稚園への就園に伴う父母の負担軽減にも努力をいたしてまいりました。これによりまして、幼稚園教育は、計画策定当初の昭和四十七年度に比べますと、普及度は高まってまいりました。